希望条件を満たした相手企業が見つかりました。メリットが明確に示されたので、買収前から安心でしたが、改めてメリットを整理すると、とても良い買い物だったことがわかります！
IT関連事業を営むE社は、売上の成長や事業の強化・拡張を望まれていましたが、それを実現し得る成長分野の事業を持っておらず、また、新規事業に取り組むには資本力に不安がありました。
そのため、自社単独での事業の成長に限界を感じ、インキュベクスにご相談下さったのです。
インキュベクスは、E社の状況と希望をヒアリングし、分析を行なった結果、買収による事業の強化・拡張が効果的であると判断。
E社の条件に合った候補先の調査を行ないました。
調査の結果、リストアップした数社とE社との面談を実施し、クローズアップされたのがB社でした。
B社はE社と同地域に事務所を構え、IT関連の3事業を展開する会社で、経営者は引退を視野に入れた事業売却を検討していました。
そこでインキュベクスは、相乗効果の視点と、E社にとって可能な予算の範囲から、1事業のみの譲渡が適切と考え、これを両社へ提案したのです。
この提案と、地域性、同業界、物理的距離などの条件が両社にとって妥当であったため、両経営者は当M&Aを相乗効果のあるものと判断。
インキュベクスは交渉を進めていきました。
E社とB社のM&Aで、ポイントとなったのは以下の4点。
- 【予算】
- E社にはそれほど大きな資本力があった訳ではなく、予算上の制約がありました。B社の3事業のうち、1事業の売却にとどめることで低予算でのM&Aを実現しました。
- 【立地】
- M&Aの相乗効果、そして交渉の効率のため、近すぎず、遠すぎない距離の企業が適切でした。E社とB社は同じ地域にあり、支店的機能を担える距離という好条件でした。
- 【取引相手】
- E社は地域に根ざした営業展開でしたが、B社は全国に顧客がおり、当M&Aの成立によって、例えばB社の持つ「他地域に本店があり、同じ地域内に支店がある」といった顧客へのアプローチが可能になりました。
- 【事業】
- 両社ともIT系ですが、E社がスキルのあるIT技術者を抱え、地域を限った高単価の事業を行なう一方、B社はロースキルであっても全国規模の事業を行なっており、相互補完が可能でした。
インキュベクスの分析と候補先調査により、M&Aの明確な相乗効果が確認できたことから、両社はM&Aの成立に踏み切り、事業を大きく成長させて次のステージへと踏み出したのです。
