M&Aなら資金のカリスマ。中小企業のM&A、資本政策、資金調達、ファンド組成等について、経営コンサルティング致します。

株式公開までの流れ - 資金調達入門【株式公開(IPO)編】

貴社&インキュベクス    
・株主総会の開催    
・資本政策の見直し    
・事業計画の見直し
・次期の予算の策定
   
名義書換代理人の設置    
・市場の設定    
・証券会社の選定    
Iの部等の作成
・事業計画・資本政策の見直し
   
・Iの部改訂    
定款変更 証券取引所  
・公募価格の検討
上場審査対応
有価証券届出書目論見書作成
・上場審査 財務局
有価証券届出書の提出
・目論見積書の配布
・上場承認 有価証券届書の受理
プレヒアリング
上場説明会

株式上場


名義書換代理人
株主名簿の管理を代行してくれる信託銀行や証券代行などを指します。会社法での名称は株式名簿管理人(会社法123条)。通常、非上場会社では株主名簿の管理(株式譲渡や分割、基準日の株主の確定等)は自社で行いますが、上場に際しては証券取引所の形式要件で株主名簿管理人を選定しておく必要があります。
Iの部
「上場申請のための有価証券報告書(Tの部)」の略。
証券取引法が規定する有価証券報告書とは異なり、それぞれの取引所が定める有価証券上場規程に基づいて作成され、証券取引所に提出します。
定款変更
株式公開(IPO)に向け、株式譲渡制限を外し、定款を変更する必要があります。その他、発行可能株式総数、株式事務代行機関の設置に加え、公告の方法を官報から一般日刊紙(全国紙。通常は日本経済新聞)に変更する必要があります。
上場審査
証券取引市場ごとに定められた上場審査基準に沿って書類審査が行なわれ、その後、複数の審査担当者からのヒアリングが行なわれます。想定問答のような形で事前に予行演習をする必要がありますが、想定外の質問にも迅速に対応する必要があります。
目論見書
投資家の投資判断の基準のため、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬、信託約款の内容などが記されたものが目論見書です。この他、ファンドの概要、運用内容、リスク、仕組み・運用体制、申込方法、税金や費用などファンドに関する重要な情報が記載されています。ファンドの購入時まで投資家に目論見書を交付する義務が販売会社にはあります。
有価証券届出書
新たに有価証券を発行する場合、または、既発行の有価証券の売出しをする場合に、届出が必要となることがあります。有価証券届出書または有価証券通知書を届出ます。
プレヒアリング
(ロードショー)
公募価格の目処がある程度ついた段階で、ブック・ビルディングに備えて説明会などを設け、機関投資家の意見を聞く必要があります。主に価格の妥当性などについてのヒアリングを行います。
上場説明会
主に個人投資家に向けた説明会となります。

資料を請求してみる

page_up