各種政策一覧
中小企業経営革新対策補助金（補助金獲得の資格が出来ます）
| 内容 | 「経営革新支援計画」に従って行う事業に必要な経費を一部補助 新事業動向等調査、新商品又は新技術の開発、販路開拓、人材養成 |
|---|---|
| 補助利 | 都道府県：事業費の1/2 平均交付決定額：都道府県552万円(1/2) |
| 実施 | 都道府県にて審査・交付 |
中小企業新事業活動支援貸付（設備資金・運転資金の調達が容易）
| 内容 | 「経営革新支援計画」に従って行う事業に必要な設備資金、（長期）運転資金の融資 |
|---|---|
| 限度額 | 設備資金7.2億円 長期運転資金2.5億円 |
| 期間利率 | 設備資金：15年以内 運転資金：7年以内 設備：特別利率（15年：1.55％） ※毎月変わります。 長期運転資金：特別利率（7年：1.30％） |
| 実施機関 | 担保が不足の場合8,000万円を限度に担保徴求の特例（中小公庫、商工中金） 中小公庫、国民公庫、商工中金にて審査・貸付 |
新規・成長分野雇用創出特別奨励金（指定の16業種以外でも申請可能）
| 内容 | 「経営革新支援計画」に従って行う事業で、常用労働者を雇入れた場合に奨励金を交付 対象労働者：30歳以上60歳未満の非自発的離職者、公共職業訓練受講者 |
|---|---|
| 支給額 | 雇入れ対象労働者1人につき、70万円 |
| 実施機関 | 各都道府県の高年齢者雇用開発協会 |
雇用対策臨時特例法に基づく支援（新会社設立・異業種進出の条件除外）
平成14年1月から、新事業活動促進法承認企業が経営革新に伴い、45歳以上の労働者を雇入れる場合、中小企業労働力確保法の認定・支援を受けられます。
- 中小企業雇用創出 人材確保助成金
- 新規常用雇用労働者の賃金1/4を最大6か月間助成
- 中小企業雇用創出 等能力開発助成金
- 職業訓練に要した経費の1/2又は職業訓練中の労働者賃金1/2を助成
- 中小企業雇用創出 雇用管理助成金
- 雇用管理の改善に要した費用の1/3を助成（支給限度額100万円）
税制面での支援措置（赤字でも前期の法人税還付）
- 設備投資減税
- 機械設備を導入する場合の7％税額控除又は30％特別償却
- 欠損金の繰戻し還付
- 欠損金が生じた事業年度前1年間の法人税を還付
- 試験研究関連税制
- 試験研修に必要な負担金等に係る税制上の優遇措置
- 地方税の非課税措置
- 特別土地保有税：非課税
信用保証の特例（保証枠は2倍以上に拡大）
| 内容 | 「経営革新支援計画」に従って行う事業に必要な資金を市中金融機関で借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行う |
|---|---|
| 限度額 | 普通：通常 2億円、別枠 2億円 無担保：通常8,000万円、別枠 8,000万円 特別小口：通常1,250万円、別枠 1,250万円 ※信用保証協会の保証事業に中小企業総合事業団体の保険が自動的に成立 |
| 実施機関 | 各都道府県の信用保証協会 |
